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建設業の年間ボーナス額の平均は約110.6万円
e-stat 賃金構造基本統計調査によると、建築技術者、土木技術者、測量技術者の年間ボーナスは以下の表のとおりです。
建築技術者 | 128万円 |
土木技術者 | 110万円 |
測量技術者 | 94万円 |
出典：「e-stat 賃金構造基本統計調査」（政府統計の総合窓口ｅ－Ｓｔａｔ）
集計の結果によると、建設業の年間ボーナス額の平均は約110.6万円となりました。 ただし、この数字はあくまで建設業界全体の平均のため、勤務先の地域や企業規模によりズレがある場合もあります。あくまで参考値として確認してください。
出典：「夏季一時金要求・妥結状況（中間集計）」（My TOKYO - 東京都公式ポータルサイト）
建設業（大企業）の夏・冬ボーナス額は約107.7万円
東京都庁の調査（令和5年6月8日現在）によると、東京都の1,000人以上規模の建設業における2023年夏のボーナスは116.6万円とされています。
2022年冬のボーナスは98.7万円で、昨年を上回る結果となりました。
出典：
「夏季一時金要求・妥結状況（中間集計）」（My TOKYO - 東京都公式ポータルサイト）
「e-stat 賃金構造基本統計調査」（政府統計の総合窓口ｅ－Ｓｔａｔ）
建設業（中小企業）の夏・冬ボーナス額は約60.2万円
東京都庁の調査（令和5年6月8日現在）によると、東京都の建設業（中小企業）における2023年夏のボーナスは社員数299人以下で41.6万円です。さらに、300人〜999人以下では78.6万円になっています。
また、2022年冬のボーナスは299人以下で60.7万円、300〜999人以下で75.7万円となりました。
ボーナス金額はあくまで東京都の建設業におけるものなので、都心と地方で年収額に違いが出ることが考えられます。勤務エリアもボーナス支給額に影響し、ほかの職業と同様、都市部のほうが地方よりも平均年収が高めです。その理由は、都市部はイベントや再開発など工事が増加するため、収入につながりやすくなるからです。
出典：
「夏季一時金要求・妥結状況（中間集計）」（My TOKYO - 東京都公式ポータルサイト）
「2022年年末一時金要求・妥結状況について（最終集計）」（東京都）
建設業のボーナスの金額推移
ここでは、過去4年間の建設業のボーナスの金額推移をご紹介します。企業の社員規模別にみたボーナス一覧は以下の表のとおりです。
2020年夏 | 2020年冬 | 2021年夏 | 2021年冬 | 2022年夏 | 2022年冬 | 2023年夏 | |
299人以下 | 543,554 | 482,876 | 588,686 | 623,755 | 600,317 | 606,536 | 416,000 |
300人～999人 | 300,000 | 782,043 | 1,055,184 | 719,922 | 463,159 | 756,811 | 786,234 |
1,000人以上 | 1,279,735 | 1,000,271 | 1,176,999 | 1,038,487 | 1,205,424 | 986,977 | 1,166,467 |
全規模平均 | 1,236,556 | 978,731 | 1,146,098 | 1,001,748 | 1,149,557 | 969,079 | 1,151,195 |
出典：「令和４年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（厚生労働省）
※ 2023年夏のボーナスは速報値を参照しています。
2023年夏のボーナスは、299人以下の建設業が直近4年で最低額となりました。しかし、1,000人を超える企業の場合は、過去4年間で全規模平均よりも高いボーナス金額になっています。この表をみると、企業規模によってボーナスに大幅な差があることがわかります。
ただし、このデータは参考値のため、資材の高騰などの影響により状況によってはボーナスがない可能性もあります。あくまで参考として確認していきましょう。
建設業で最も多くボーナスがもらえる職種とは
令和4年の賃金構造基本統計調査をもとに、建設業の主な職種ごとのボーナス金額をご紹介します。
職種 | ボーナス額 |
大工 | 400,000 |
配管従事者 | 787,100 |
その他の建設従事者 | 544,600 |
電気工事従事者 | 946,400 |
土木従事者，鉄道線路工事従事者 | 443,400 |
出典：「e-stat 賃金構造基本統計調査」（政府統計の総合窓口ｅ－Ｓｔａｔ）
年間ボーナスのトップは電気工事従事者です。上記の表をみると、電気工など資格を有している職種は年間ボーナスが高めになっていることがわかります。
建設業のボーナスは2024年問題の影響を受ける？
2024年問題とは、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間に制限されることにより発生する諸問題のことで、建設業のボーナス額については、2024年問題の影響を受けないと考えられます。
ただし、基本給や賞与が安く、残業・休日出勤などの諸手当で稼いでいる方については大幅に手取りが減る可能性があるので注意が必要です。
働き方によっては大きく影響を受ける場合と、ボーナスを減らすことなく就業時間だけ減る場合があります。自身の就業状況と照らし合わせた上で考えましょう。
建設業でボーナス額を増やすには？
建設業界においてボーナス額を増やしたい場合、まずは自社におけるボーナス額の査定基準を確認したうえで、基準に沿った行動を心がけましょう。確認方法としては、就業規則などに記載してあるケースがほとんどです。
ボーナス額の査定基準は企業によって異なりますが、なかでも多く用いられるのが業績評価です。業績評価は、主に査定期間中の目標達成率に応じて決まります。ほかにも「資格を取得した」「高い契約率を達成した」などの能力評価や、「遅刻欠勤の有無」「コミュニケーション能力」などの行動評価が加味されます。
また、ボーナス額が多い企業へ転職するのも一手です。建設業界では、上述したように社員規模の大きい企業や、電気工事従事者などの職種でボーナス額が大きい傾向にあります。応募時には、募集要項の「賞与あり」や「賞与年2回」などの記載に着目し、もし記載がなければ選考中に聞いてみましょう。ただし、具体的な金額を尋ねると担当者からの印象が悪くなりかねないため、あくまでボーナスの有無や支給回数などにとどめておくのが賢明です。
まとめ
建設業界のボーナス金額をみると、2023年夏のボーナスは、社員人数の多い大企業ほど高い傾向があることがわかりました。
また、職種別にみると電気工事従事者のボーナスが最も高く、難易度の高い資格を有している職人ほど金額が高めという傾向があります。
よりボーナス額を増やすためには、まずは自社のボーナス額の査定基準を把握したうえで、適切なアクションを心がけましょう。
また、ボーナスに限らず、収入アップを狙うなら市場価値を高めるのが有効です。建設系人材派遣に特化した共同エンジニアリングでは、実務経験豊富な講師による充実した研修を提供しており、経歴やスキルに自信がない方でも着実に市場価値を高められます。ご希望をヒアリングしたうえで、条件に沿った案件を紹介させていただくため、まずはお気軽にお聞かせください。