目次
建設業の新3Kとは？従来の3Kとの違い
建設業界では長年、「3K」という言葉が使われてきました。3Kとは、「きつい」「汚い」「危険」という3つの要素を表しており、バブル期から使われ始めたといわれています。このようなネガティブなイメージは、建設業界の人材不足や高い離職率の一因ともなっています。
そこで、国土交通省は新3Kの推進に力を入れ、建設業界全体でイメージの払拭に向けた取り組みが始まりました。
新3Kとは、「給与が高い」「休暇が取れる」「希望がもてる」の頭文字を取ったものです。従来、建設業界に対してネガティブなイメージとして使われていた3Kとは大きく異なり、新3Kは、建設業界で働く人々にとって魅力的な職場環境をつくることを目的としています。
建設業界では人材不足が深刻な問題となっており、特に若手人材の確保が難しい状況です。
新3Kの取り組みは、人材不足を解消するためにも魅力的な職場環境を整備することで、優秀な人材の確保と定着を図ることを目指しています。 建設業界がきついと言われていることについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
建設業における新3Kの取り組み
ここからは、建設業における新3Kの取り組みを紹介します。
給与
給与面の改善を目的とした取り組みは下記の通りです。
| ・労務費見積もり尊重宣言 ・CCUS義務化モデル工事 |
「労務費見積り尊重宣言」とは、建設技能者のレベルに見合った適正な労務費を見積もることを尊重するという宣言です。下請け企業の労務費見積を尊重する企業に対して、総合評価で優位に扱われます。これにより、適正な労務費の確保を促進しています。
また、CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用を義務化するモデル工事も行われています。CCUSは、建設技能者の資格や経験を登録・蓄積し、能力評価につなげるシステムです。
一般土木工事においてCCUSの活用の目標達成状況に応じて成績評定に加減点を行います。技能者の給与水準を改善し、建設業界全体を魅力的な環境にするための重要な取り組みです。
休暇
適切に休暇が取れる建設業界をめざすための取り組みは下記の通りです。
| ・週休2日制の導入 ・時間外労働の上限規制 ・「適正な工期設定に関する指針」を策定・公表 |
国土交通省は建設業界の働き方改革を推進して、休暇を増やすために週休2日制を導入しています。
2024年4月からは、建設業界にも時間外労働の上限規制が適用されています。
国土交通省は、2020年3月に「適正な工期設定に関する指針」を策定・公表しました。この指針では、施工に必要な実日数や休日などを考慮して工期を設定することが発注者の義務になりました。
週休2日制の導入と適正な工期設定により、労働環境が改善されることが期待されます。
希望
希望がもてる建設業界をめざすための取り組みは下記の通りです。
| ・「i-Construction」の推進 ・発注見通しの公表の義務化 |
建設業界では、現場での生産性の向上をめざす取り組みとして「i-Construction」の推進をしています。
i-Constructionとは、ICT（情報通信技術）やBIM（Building Information Modeling）を活用した建設工事のことです。ICTはコンピューターによる情報処理やネットワークを用いた通信技術のことです。BIMは、建築物の設計・施工・維持管理の全過程で3次元モデルを活用する技術を指します。
このようなデジタル技術を活用して、建設業界の働き方を改革することが目的です。
また、発注者に対して、中長期的な発注見通しの公表が義務化されました。これは、特定期間に業務が集中するのを避け、労働者の処遇改善を目的としたものです。
建設業の新3Kが注目される背景
ここからは、建設業の新3Kが注目される背景をご紹介します。
建設業の需要が増加
2023年度の建設投資は、70兆円を超える見通しです。2022年度比2.2％増で、2年連続の増加となります。
この背景には、自然災害からの復興や大阪・関西万博の開催に向けた建設需要増加などが挙げられます。また、建物は建てたら終わりではありません。時間の経過とともに老朽化し、修繕工事が必要になります。これが需要が極端に減少しない理由のひとつでもあるのです。
建設業界の今後について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
【2024年】建設業界は今後どうなる？業界のふたつの課題と対策
出典：国土交通省「令和5年度（2023年度）建設投資見通し」
従業員の高齢化・若者離れ
近年、建設業従事者の高齢化が進んでおり、引退する人数が増えるとされています。建設業で働く男女計479万人のうち、15歳〜39歳は125万人、40歳以上は354万人、 65歳以上の従業員は81万人とされています。特に2025年には団塊世代が75歳以上となり、多くの建設業者が人手不足に陥ると予想されています。
また、若者が建設業を敬遠する傾向も強いです。長時間労働や低賃金などのイメージが、若者の離職につながっています。
出典：総務省統計局「労働力調査（2022年）」
新3Kの実現に向けて企業がすべきこと
ここからは、新3K実現に向けた政府や業界の取り組みをご紹介します。
労働環境の見直し
自社の労働環境を見直し、働きやすい職場づくりに努めましょう。
まず取り組むべきは労働時間の管理です。2024年4月に時間外労働の上限規制が建設業界でも義務付けられ、原則として、時間外労働は月45時間、年360時間までとなります。
しかし、その場合でも、下記の条件を満たす必要があります。
・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満であること |
法律を守り、業務の効率化やスタッフの適正配置などを通じて、労働時間の管理を徹底しましょう。
また、建設業の給与水準を明確にすることも、魅力的な職場づくりにつながります。給与を安定させるため日給制を見直すことで、求職者にとってより働きやすい環境になります。
給与以外にも、福利厚生を充実させることも重要で、建築業の労働環境の魅力を高める要素となります。
出典：厚生労働省「適用猶予業種の時間外労働の上限規制 建設業」
人材育成
教育体制を整え、新人が育つ環境をつくりましょう。現場でのOJT（実践的な指導）や、資格取得に向けた支援制度の整備などがあげられます。
ただし、教育体制を体系化するには多くの時間がかかるという課題があるのも事実です。
そこで近年は、教育プログラムにVR（仮想現実）を取り入れることも注目されています。VRを活用すれば、実際の現場に行かなくても、仮想体験をすることで効率的に知識とスキルを身につけられます。何度でも繰り返し練習できるため、習得までの時間を大幅に短縮できる可能性があります。
新技術の活用
建設業界にデジタル技術を導入し、業務効率や生産性を向上させる建設DXが注目されています。
ドローンやAIカメラを現場で活用することで、リアルタイムに現場の状況や工事の進捗状況を把握できます。品質管理を徹底でき、不具合を未然に防ぐことができるのです。
またVR技術を使って、建設工事の3Dシミュレーションを行うことも新技術のひとつです。VR上で工事の手順やスケジュールを3Dシミュレーションすることで、工期短縮につなげられます。
また、現場で使用する資材や機器をネットワークで管理する取り組みも進んでいます。 それにより、在庫状況や物流管理を効率化できるようになるのです。
まとめ
新3Kとは、「給与が高い」「休暇が取れる」「希望がもてる」を指し、魅力的な職場環境をめざす取り組みです。建設業界では長年、「きつい」「汚い」「危険」という3Kのイメージが定着していましたが、人材不足や離職率の高さから、業界全体でイメージの払拭に挑んでいます。
働きやすい環境が整ってきている建設業界に興味がある方は、共同エンジニアリングへご相談ください。
共同エンジニアリングには充実した研修制度があり、未経験からでも手に職をつけることができます。国家資格取得をめざすことができ、就業後の年間休日も120日程度あるのでワークライフバランスを保てます。現在、3,000名以上の技術社員を抱え、未経験から成長している先輩社員も多く在籍しているので、安心して就業が可能です。
