施工管理技士の年収は安い?高い?高収入を目指すなら確認したいポイント

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施工管理技士は、建設現場で工事全体の管理を行う重要なポジションの職業です。都市開発や復興支援など工事が多い日本では需要が高い仕事なので、将来性もあります。就職・転職先として施工管理技士を検討する人もいるのではないでしょうか。 就職・転職先として考えるなら、年収はいくらくらいなのかが気になる人も多いでしょう。そこで今回は、施工管理技士の年収について解説します。 施工管理技士の年収で差が出るポイントや高収入を目指す方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

施工管理技士の年収は「400~600万円」

施工管理技士の平均年収は、400万~600万円程度だといわれています。国税庁発表の「令和元年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は436万円となっているため、一般的な給与所得者と比較すると高めといえるでしょう。

ちなみに、建設業の平均年収は491万円です。建設業全体の平均年収と比べるとやや低めに見えるかもしれませんが、施工管理技士の年収は人によって大きく差があります。

年収300万円台の人もいれば、年収1,000万円以上の人もいるため、努力次第で高年収を目指せる仕事といえるでしょう。

出典:「令和元年分民間給与実態統計調査」(国税庁)

施工管理技士の年収で差が出る4つのポイント

施工管理技士の平均年収は400万~600万円程度ですが、年収1,000万円以上の高収入を得ている人もいます。同じ施工管理技士であっても、なぜ年収に差が出るのか、理由が気になる人もいるでしょう。そこで、施工管理技士の年収に差が出る4つのポイントを紹介します。

資格の有無

施工管理技士の年収で差が出るポイントのひとつが、資格の有無です。建設現場で全体を管理する施工管理には資格が必須と考えている人もいるかと思いますが、実は施工管理の仕事は資格なしでも始められます。

しかし、無資格で働く場合の年収は低めで、350万円~が一般的です。施工管理の仕事は、資格の有無や種類によって範囲が変わります。資格を持っていると、できる仕事の幅が広がる分、年収が高くなるのです。

それでは、資格の有無によってどれほど年収に差が出てくるのか、2級施工管理技士・1級施工管理技士それぞれの平均年収を見てみましょう。

2級施工管理技士の年収

2級施工管理技士は、工事請負金額の総額が4,000万円以下の建設現場で施工管理ができる資格です。仕事の範囲は主任技術者・専任技術者の範囲に留まります。

2級施工管理技士の年収は、携われる工事の規模に限界がある分、400万円からと少し低めに設定されるのが一般的です。

1級施工管理技士の年収

1級施工管理技士は、元請けとなる特定建設業者が工事請負金額4,000万円以上の下請契約を締結した場合に施工管理ができる資格です。

工事現場に選任で配置される管理者で、1級施工管理技士がいれば主任技術者を配置する必要がなくなります。

高額の工事にも携われる1級施工管理技士の年収は、500万円~と高めです。大手の管理職ともなれば、年収1,000万円を超える場合もあります。

資格の種類

施工管理技士の資格は7種類あります。

・土木施工管理技士

・電気工事施工管理技士

・電気通信工事施工管理技士

・建設機械施工管理技士

・建築施工管理技士

・管工事施工管理技士

・造園施工管理技士

それぞれに1級、2級、技士補があり、技士補より2級、2級より1級と上位の資格になるほど年収が高くなります。技士補とは1級や2級を取得する前の見習いのようなもので、管理技術者の補佐業務ができるようになる資格です。

勤務エリア

勤務エリアも施工管理技士の年収に影響します。ほかの職業と同じく、首都圏などの都市部のほうが、地方よりも平均年収が高めです。地方の平均年収が低くなる理由としては、都市部に比べて労働生産性が低いことや景気拡大の恩恵を受けにくいことなどが挙げられます。

また、イベントや再開発などで建設工事が活発なエリアも工事が増加するため、収入につながりやすいでしょう。海外で働き経験を積んでから日本に戻るパターンも、年収が高くなる傾向にあります。

勤務先企業

勤務先企業も、施工管理技士の年収に差が出る要因のひとつです。下請けがメインの企業より、ゼネコンやサブコンなどの元請けに近い企業のほうが高収入になる傾向にあります

元請けに近い、あるいは元請けそのものの企業のほうが請け負う工事の規模が大きいためです。豊富な経験や高度なスキルが求められる現場であることも多いので、必然的に高収入になります。

施工管理は正社員と派遣社員で年収は大きく変わらない

一般的な企業では、正社員と派遣社員の年収に大きな差が出ることもあります。しかし、施工管理の場合、正社員と派遣社員の年収の差は小さめです。

施工管理は派遣の仕事も多く、知識と経験が豊富であれば多くの企業で重宝されます。そのため、派遣であっても高収入を目指せることが多いのです。ただし、未経験で始めた場合は、2~3年の間は年収が変わらないことがほとんどです。

施工管理は給料が安い?仕事で高収入を目指す方法

施工管理技士の年収は、一般的な給与所得者と比べると決して安くはありません。しかし、施工管理技士のなかで比較すると、年収350万円程度の人もいれば年収1,000万円以上の人もおり、大きな差があります。

施工管理技士として高収入を得るには、どうすれば良いのでしょうか。ここでは、施工管理技士として高収入を目指すためのポイントを紹介します。

資格を取得する

施工管理の仕事は、資格の有無や種類によって携われる仕事の種類や幅が変わります幅広い仕事に対応できるほうが、当然収入が高くなる可能性が高いため、まずは施工管理技士の資格取得を目指しましょう

現在無資格なら、まずは2級施工管理技士補の取得を目標にしましょう。その後、2級施工管理技士の取得を目指すなど、少しずつステップアップしていくのをおすすめします。

すでに7種類のうちいずれかで、2級の資格を取得しているなら1級を目指す、1級を取得しているならまだ取得していない種類の資格を取るなどすると良いでしょう。

規模の大きい案件を持つ会社で働く

規模の大きい案件を持つ会社で働くことも、高収入を目指すためのポイントです。大手ゼネコンなど、案件規模が大きい企業の施工管理は、それだけ年収が高くなります

そのかわり求められるスキルや経験のレベルも高くなることが多いですが、高収入を目指すならチャレンジしてみましょう。

規模の大きい会社に転職する

現在下請けの多い企業に勤めている人が年収アップを目指すなら、規模が大きい企業に転職することも検討してみましょう。

前述のとおり、施工管理の年収は企業の規模に左右されるためです。大型の案件が豊富な企業であるほど、年収が上がる確率が高まります。

未経験などの理由で規模の大きな企業への就職が難しいと感じる場合は、派遣会社を利用するのもひとつの方法です。

建設業界は人手不足が深刻で、派遣会社を利用していることがあります。そのため、自分で転職活動をするよりも、規模の大きな会社で働ける確率が高いのです。

また、派遣会社によっては資格取得支援などの、年収アップにつながるサポートが充実しているところもあります。未経験を採用している派遣会社もあるので、転職に不安がある人は、派遣会社の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

施工管理技士の平均年収は、400万~600万円と比較的高めです。しかし、無資格の場合は350万円からとやや低めに設定されます。反対にスキルや経験が豊富で、1,000万円以上の高収入を得ている人もいるなど、年収の幅が大きいです。

高年収を得るポイントは、資格の有無や種類、勤務エリア、勤務先企業などです。1級施工管理技士を取得する、案件規模が大きな企業で働くなどすると、高収入を得やすくなります。

高年収を目指すのであれば、資格の取得や転職を考えてみましょう。未経験から転職したいなどの理由で、資格の取得や転職が難しい場合は、サポートが充実している派遣会社の利用も検討してみてください。