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一級電気工事施工管理技士の年収相場
一級電気工事施工管理技士の年収相場は500万〜700万円程度です。保有資格の数や経験年数、現場の規模感、地域によって、年収には差があります。
例えば、大手ゼネコンの場合、サブコンより約300万以上も年収が高い傾向です。高圧電気を扱う工事や鉄道電気工事の場合は手当がつくケースがあり、その分年収が高くなります。
地域差については、ほかの業種と同様に、関東圏内の年収相場が高めの傾向です。年収で60万円程度の差がみられるようです。
一級電気工事施工管理技士になるメリット
一級電気工事施工管理技士の資格を取得するメリットについて、詳しく解説いたします。
年収アップが期待できる
一級電気工事施工管理技士を目指す最大のメリットは年収アップを期待できる点です。
会社によっては資格手当がもらえるため、6万～20万程度の年収アップを見込めます。詳しい金額については就業規則を確認しましょう。
企業に貢献できる
一級電気工事施工管理技士の資格保有者が在籍する企業は、技術力評価が加算されます。具体的には資格保有者一人あたり5点の加算です。企業の経営規模評価に貢献できるため、自信につながりやすいでしょう。
また、各現場において安全管理などの責任が大きい仕事を任せてもらえるようになります。職場で活躍している、または求められているといった実感が湧きやすく、高いモチベーションで働くことができます。
転職が有利になる
一級電気工事施工管理技士の人材確保に注力している企業は多くあります。そのため、さらなるキャリアアップを目指して転職する際にも有利になります。
特に、建設業従事者の高齢化や人材不足が進む昨今は、多くの建設関連企業から求められています。中でも、大手ゼネコンや設備工事、再生可能エネルギー業界などにおいて需要があります。将来性が高いため、生涯安定して仕事を続けたい方にもおすすめです。
一級電気工事施工管理技士を目指すには？
一級電気工事施工管理技士の受験資格は、学歴・資格や実務経験年数が細かく定められています。実務経験に関しては、指定の資格取得者を除いて最短で3年以上、最長15年以上が必要です。
一級電気工事施工管理技士を目指すなら現場で経験を積み、そのほかの資格取得をした上で資格取得に臨むのが一般的です。
また、建設業において、資格の取得は大きな意味をもちます。保有する資格の数が多いほど業務の幅が広がり、実力を認められます。
一級電気工事施工管理技士にかかわらず、電気工事従事者として年収アップやキャリアアップを目指すなら、関連資格の取得は重要な要素といえるでしょう。
なお、一級電気工事施工管理技士の詳しい受験資格は以下のサイトをご覧ください。
令和5年度 1級 電気工事施工管理技術検定のご案内（一般財団法人 建設業振興基金）
一級電気工事施工管理技士へステップアップ！おすすめ資格をご紹介
電気工事に関連する資格はさまざまあります。一級電気工事施工管理技士を目指すには、関連資格の取得から始めていきましょう。
ここでは電気工事系技術者の方におすすめしたい資格をご紹介します。
第一種・第二種電気工事士
電気工事士は、ビルや工場、住宅などの電気設備の工事や取扱いに必要な国家資格です。電気工事の欠陥による災害を防止するために電気工事士法に定められている資格であり、電気工事士の資格がなければ電気工事を行ってはならないとされています。
電気工事士には、第一種電気工事士と第二種電気工事士の2種類があります。第一種と第二種では作業範囲が異なります。
第一種電気工事士は、一般住宅や小規模施設の電気工事を行います。対して、第二種電気工事士は、ビルや工場などの大規模電気工事まで作業範囲が広がります。
電気工事士の平均年収は400～500万円程度です。第一種電気工事士の方が第二種電気工事士よりも扱える業務の幅が広いため、月収が4～5万円程度高い傾向にあります。
認定電気工事従事者
認定電気工事従事者は、自家用電気工作物の簡易工事が行える資格です。第二種電気工事士では600V以下の簡易電気工事はできないため、業務の幅を広げるのに役立ちます。
第二種電気工事士の資格取得後、実務経験3年未満の場合は講習の受講により取得できます。実務経験3年以上または第一種電気工事士受験合格者は申請をすることで取得可能です。
特殊電気工事資格者
特殊電気工事資格者を取得すると、自家用電気工作物のネオン工事や、非常用予備発電装置の工事にあたれます。
該当する工事内容は以下のとおりです。
ネオン工事：ネオン管の設置、ネオン電線の配線など
非常用予備発電装置工事：原動機、発電機、配電盤や、その付属設備における電気工事
認定電気工事従事者とは異なり、危険度が高い工事や、特殊な工事を行うことができます。
第一種・第二種・第三種電気主任技術者
電気主任技術者とは、発電所や変電所、工場、ビルなどの電気設備の保守や監督を行うための国家資格です。電気事業法に定められている資格で、第一種から第三種に分類されていることから電験三種とも呼ばれます。
電気主任技術者は、第一種から第三種の種別によって扱える電圧の範囲が決まっています。
・第三種：電圧が5万ボルト未満の事業用電気工作物
・第二種：電圧が17万ボルト未満の事業用電気工作物
・第一種：すべての事業用電気工作物
電気主任技術者を取得すると、発電所や変電所などの受電設備や配線の電気設備の保安監督の仕事に従事できます。
電気主任技術者の第三種を持っている場合の平均年収は300万円～600万円程度です。対して、第一種を取得すると600万以上の年収を見込めます。
二級電気工事施工管理技士
二級電気工事施工管理技士の第二次検定を合格した場合、合格後の実務経験が5年以上もしくは卒業後（指定大学・指定学科など）9年～14年以上で一級電気工事施工管理技士を受検することができます。
二級電気工事施工管理技士を取得すると、一般建設業の専任技術者または主任技術者になることができます。ただし、担当する案件は元請の請負金額が4,000万円未満の中小規模の工事に限られます。
二級の第二次検定に合格すると、一級の第一次検定までは取得することができ、「電気工事施工管理技士補」を取得することが可能です。
施工管理技士補を取得するメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
【1級・2級】施工管理技士補とは？受験資格と試験内容について
まとめ
一級電気工事施工管理技士は、電気工事の施工管理におけるスペシャリストです。建設業界の人手不足もあり、需要は高まっています。資格を取得すると、転職や昇格などによる年収アップが見込めます。
一級電気工事施工管理技士の受検資格を得るには相応の実務経験が必要です。受験資格に必要な実務経験年数は学歴や所有資格によって異なるため、電気工事の現場で働き始めてから取得するまでは数年がかかります。
電気工事の技術者としてステップアップをしたいなら、実務経験を積みながら、そのほかの関連資格を取得することから始めましょう。