建設業の年間ボーナスは約105万円！ボーナス額アップの方法も解説

建設業の年間ボーナス額の平均は約104.6万円

2024年における、建設業従事者の規模別の「年間賞与その他特別給与額」は以下の通りです。

建設業の年間ボーナス額の平均は、約104.6万円です。ただし、これは業界全体の平均値であり、実際の金額は勤務先の地域や企業規模によって差が出る場合があります。

出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」

建設業（大企業）の夏・冬ボーナス額は約136.9万円

東京都庁の調査によると、東京都内の従業員1,000人以上の建設業における2025年夏のボーナス平均額は148.3万円でした。

一方、2024年冬のボーナスは125.4万円で、前年を下回る結果となっています。

出典：
東京都「2025年 夏季一時金要求・妥結状況について（最終集計）(令和7年7月17日現在)」
東京都「2024年 年末一時金要求・妥結状況について（最終集計） （令和6年12月12日現在）」

建設業（中小企業）の夏・冬ボーナス額は約77.5万円

東京都庁の調査によると、東京都の建設業（中小企業）における2025年夏のボーナス額は、従業員数299人以下の企業で67.2万円、従業員数300～999人の企業で120.6万円でした。

一方、2024年冬のボーナスは、従業員数299人以下の企業で64.8万円、従業員数300～999人の企業で57.4万円となっています。

なお、都市部と地方では、ボーナス支給額や年収に差が見られる傾向があります。都市部では再開発や大型工事、各種イベントなどに伴う需要が多く、業務量が収入に直結しやすいため、地方と比べて平均年収が高くなりやすいのが実情です。

出典：
東京都「2025年 夏季一時金要求・妥結状況について（最終集計）(令和7年7月17日現在)」
東京都「2024年 年末一時金要求・妥結状況について（最終集計） （令和6年12月12日現在）」

建設業のボーナスの金額推移

ここでは、過去3年間の建設業のボーナス金額（単位：円）推移を企業規模別に紹介します。

建設業のボーナス推移を見ると、企業規模によって大きな差があることがわかります。従業員1,000人以上の企業では、ボーナスは安定して高水準で推移し、近年は上昇傾向が続いています。従業員300〜999人規模の企業は年ごとに変動があるものの、全体としては増加傾向にあります。

一方、従業員299人以下の企業は緩やかな増加にとどまり、支給額も他の規模と比べて低めです。規模が大きいほど、ボーナス水準も高くなりやすい傾向が見て取れます。

出典：
東京都「2023年　夏季一時金要求・妥結状況について（最終集計）（令和5年7月20日現在）」
東京都「2023年 夏季一時金　妥結状況（加重平均）」
東京都「2023年　年末一時金要求・妥結状況について（最終集計）（令和5年12月14日現在）」
東京都「2023年 年末一時金　妥結状況（加重平均）」
東京都「2024年 夏季一時金要求・妥結状況について（最終集計） （令和6年7月18日現在）」
東京都「2024年 夏季一時金　妥結状況（加重平均）」
東京都「2024年 年末一時金要求・妥結状況について（最終集計） （令和6年12月12日現在）」
東京都「2024年 年末一時金　妥結状況（加重平均）」
東京都「2025年 夏季一時金要求・妥結状況について（最終集計）(令和7年7月17日現在)」
東京都「2025年 夏季一時金　妥結状況（加重平均）」

建設業で最も多くボーナスがもらえる職種とは

建設業の中でも、どの職種がより多くのボーナスを受け取っているのでしょうか。ここでは、令和６年賃金構造基本統計調査をもとに、建設業の主な職種別に年間ボーナス額をランキング形式で紹介します。

上記のデータから、専門的な技術や知識を要する職種ほどボーナス水準が高いことがわかります。

出典：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」

建設業のボーナスは2024年問題の影響を受けた？

2024年問題とは、2024年4月以降、物流業界同様、建設業でも改正労働基準法の残業規制が適用されることで懸念されていた諸問題の総称です。

2025年夏時点のボーナス支給状況を見ると、2024年4月以降も全体的にはボーナス額が上昇傾向にあります。今のところ、2024年問題による残業規制の影響はボーナス水準には明確に現れていません。

建設業でボーナス額を増やすには？

建設業界においてボーナス額を増やしたい場合、まずは自社におけるボーナス額の査定基準を確認した上で、基準に沿った行動を心がけましょう。確認方法としては、就業規則などに記載してあるケースがほとんどです。

ボーナス額の査定基準は企業によって異なりますが、なかでも多く用いられるのが業績評価です。業績評価は、主に査定期間中の目標達成率に応じて決まります。ほかにも「資格を取得した」「高い契約率を達成した」などの能力評価や、「遅刻欠勤の有無」「コミュニケーション能力」などの行動評価が加味されます。

また、ボーナス額が多い企業へ転職するのも一手です。建設業界では、上述したように従業員規模の大きい企業や、電気工事従事者などの職種でボーナス額が大きい傾向にあります。応募時には、募集要項の「賞与あり」や「賞与年2回」などの記載に着目し、もし記載がなければ選考中に聞いてみましょう。ただし、具体的な金額を尋ねると担当者からの印象が悪くなりかねないため、あくまでボーナスの有無や支給回数などにとどめておくのが賢明です。

まとめ

建設業におけるボーナス額は、企業の規模や職種によって大きく異なるものの、全体としては増加傾向です。特に1,000人以上の大企業では、年間100万円を超える高水準の支給が続いており、今後も安定した支給が期待されます。職種別では、建築や土木、電気工事などの専門性の高い業務ほど、ボーナス額が高い傾向にあります。

ボーナス額を増やすためには、日々の業務への取り組み方や資格取得、職場選びも重要です。自分の働き方を見直し、将来を見据えたキャリア形成を意識することで、収入アップにつながるでしょう。

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